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制定 H 7. 3.28 第二版 H 9. 3.21
第１章 総 則
（規定の目的） 第１条 この規則は、社員就業規則第７２条に基づき、社員（部長以下のひと。以下同じ。）の給与に関する基準および手続きを定めたものである。
（給与の原則） 第２条 給与は、同一価値労働、同一賃金の原則に基づき、社員の遂行した職務の質と量とに応じて支払うことを原則とする。
（給与の分類） 第３条 給与は、つぎのとおりに分類する。 （１）賃 金 （２）賞 与 （３）公傷病見舞金 （３）退 職 金
第２章 賃 金
第１節 賃金の支払い
（賃金の締切日および支払い日） 第４条 賃金は、毎月２０日をもって締め切り、前月２１日からその月の２０日まで（以下、「月度」という。）の分を翌月の１０日に支払う。 支払い日が休日にあたるときは、その前日に支払う。ただし、やむを得ない事情がある場合は、支払い日を変更することがある。
（非常時払い） 第５条 つぎのどれかに該当し請求があった場合は、前条の規定にかかわらず、既住の労働に対する賃金をそのつど支払う。 （１）本人が死亡したとき。 （２）本人が退職し、または解雇されたとき。 （３）本人または妻の出産のため費用を要するとき。 （４）本人または家族の結婚・葬儀・天災その他の災厄、もしくは負傷、疾病のため費用を要するとき。 （５）本人がやむを得ない事由によって、１週間以上にわたる帰郷をするとき。 （６）その他会社がやむを得ないと認めたとき。
（賃金の支払いおよび控除） 第６条 賃金は、全額通貨で直接社員に支払うものとする。けれど、社員の同意がある場合は、社員が指定する銀行や金融機関の本人名義の口座に振り込むことができるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、以下のものは控除する。 （１）源泉所得税。 （２）健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料。 （３）特別徴収の住民税。 （４）控除することについて、社員の過半数を越える社員と書面によって協定されたもの。
（賃金の分類） 第７条 賃金は、つぎのとおり分類する。 （１）基準内賃金 基準給 職能給 資格給 住宅手当 家族手当 （２）基準外賃金 職位手当 研修手当 在宅勤務手当 定時外手当 時間外手当 休日手当 深夜手当
第２節 基準給
（基準給） 第８条 職能給を基準給とする。
第３節 職能給
（職能給の決定） 第９条 職能給は、各人の職務遂行能力に応じ決定する。
（初任給） 第１０条 新規採用者の職能給は、初任格付に応じ決定する。
（考課成績による昇給） 第１１条 職能給は、毎年３月２１日に定期考課の成績により、別表１の「昇格基準」に従って昇給するものとする。
（休職者の昇給） 第１２条 休職者の考課成績による昇給は、行わないものとする。
（復職者の職能給） 第１３条 休職者が復職の際の職能給は、業務遂行能力に応じ見直すものとする。
第４節 住宅手当
（住宅手当の額および支払い） 第１４条 住宅手当の額は、その地域の生活水準を勘案して、住宅地域区分によって、月額を別表４のとおり定める。 前項の住宅手当は、その月度の２１日現在の事業場につき、支払うものとする。
（住宅状況区分の届出） 第１５条 住宅地域区分に異動を生じた場合は、所定の異動届けを１４日以内に届け出なければならない。 前項の届け出を怠った場合は、増額に分については届け出日翌月からの支払い、減額の分については、過払い分を返還するものとする。
第５節 資格給
（資格給の決定） 第１６条 資格給は、社員の資格によって、月額を別表２のとおり定める。
（昇格・降格による昇給・降給の時期） 第１７条 昇格・降格による昇給・降給の時期は発令以後最初の２１日とする。
第６節 家族手当
（家族手当の支給範囲） 第１８条 社員が、つぎの各号に示す家族と同居している場合は、家族手当を支給する。 （１）配偶者 内縁関係を含む。 （２）子 本人と同一世帯にある子で満１８才となってから最初の３月２０日（３月２１日から４月１日までの間に満１８才となる子については、１８才になる直前の３月２０日）までを支給対象とする。ただし、生活能力のない心身障害者の場合は満１８才以上も支給対象とする。
（家族手当の額および支払い） 第１９条 家族手当の額は、つぎのとおりとする。 （１）配偶者 月額 １５，０００円 （２）子 第一子 第二子 月額 ４，０００円 第三子以降一人につき ２，０００円
（扶養家族の届出） 第２０条 削除。
第７節 職位手当
（職位手当） 第２１条 職位手当は、社員の職位に応じ、別表３のとおり定める。
第８節 定時外手当
（定時外手当） 第２２条 社員が、就業時間外または深夜にわたって勤務した場合は、つぎの区分によって定時外手当を支払う。 （１）時間外手当 早出または残業の勤務１時間につき、時給の１２５％。 （円未満四捨五入） （２）休日手当 休日の勤務１時間につき、時給の１３５％。 （円未満四捨五入） （３）深夜手当 ２２時から５時までの間の勤務１時間につき、時給の２５％。 （円未満四捨五入）
第９節 その他の手当
（研修手当） 第２３条 教育・研修が時間外あるいは休日に行われた場合は、１時間につき１０００円の研修手当を支給する。 なお、対象となる教育・研修とは業務改善に結び付く知識、技法等の習得を目的とし、その出席につき上長の推薦・助言のあるものをいう。
（在宅勤務手当） 第２４条 社員が自宅で仕事をする場合は、住宅の光熱費等の補助額として１時間につき３０円の在宅勤務手当を支給する。 なお、在宅勤務手当の対象となる仕事および勤務時間は、業務に直接関係する仕事で、所属長の許可を得たものをいう。
第１０節 基準給等の計算
（基準給等） 第２５条 基準給・資格給・および職位手当の合計月額（以下に単に「基準給等」という。）を日給および時給計算の基礎として用いる。
（日給月給） 第２６条 基準給等は日給月給とする。
（日給および時給の計算） 第２７条 日給は基準給等の１／２０、時給は基準給等の１／１００とする。
（欠勤した場合の計算） 第２８条 社員が欠勤した場合の基準給等は、欠勤１日につき日給１日分を差し引いた額を支払う。ただし、月度の全所定就業日欠勤の場合は、支払わない。
（遅刻・早退および私用外出の取り扱い） 第２９条 社員が遅刻・早退または私用に外出した場合は、各欠務時間に時給を乗じた額を差し引く。ただし、各１回の欠務時間は３０分単位とする。 前項の欠務時間には、休憩時間を含まないものとする。
（月度の途中からの入退者および休・復職の取り扱い） 第３０条 社員が月度の途中から入退者もしくは休・復職した場合は、基準給等計算上、入社または復職前、および退社または休職後の所定就業日を、欠勤したものとして取り扱う。
（有給休暇の取り扱い） 第３１条 社員が、社員就業規則５５条に定める年次有給休暇または第５６条から第５７条まで、および第５９条の各号に定める有給休暇を与えられて欠勤した場合は、基準給等計算上、出勤したものとして取り扱う。
（不就業補償） 第３２条 社員が、会社の責めに帰すべき事由による休業のため就業しなかった場合は、不就業１日につき、日給の６０／１００を補償する。 社員就業規則８２条の規定により就業停止を命じられた場合は、不就業１日につき、日給の８０／１００を補償する。
第３章 その他の給与
（賞 与） 第３３条 賞与は、会社の業績に応じて支払うものとし、上期（３月２１日から９月２０日まで）の賞与は１２月に、下期（９月２１日から３月２０日まで）の賞与は６月に支払う。 賞与は、前項の期間末日現在在籍の社員に対し、その期間の資格、考課成績および出勤率に応じて配分する。 ２ 以上のほか、会社の業績により決算賞与などを支給することもある。
（公傷病見舞金） 第３４条 社員が業務上の負傷または疾病により休業した場合は、その期間の日給を公傷病見舞金として支払う。ただし、労働者災害補償保険法の休業補償費および休業特別支給金を受ける場合は、その額を差し引くものとする。 前項の休業が、月度の全所定就業日におよんだ場合は、第１７条２項の規定を適用しない。
第３５条 社員が退職する場合は、退職金を支払う。 退職金の支払いに関する規定は、退職金規定に定める。
改版履歴
手当に関する覚書（１）及び（２）省略
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